空き家管理をするなら毎年税金を支払う必要はある

人が住む予定が無い場合であっても、空き家を何らかの理由で所有をしているということであれば、固定資産税や都市計画税を支払う必要が出てきます。自分が住んでいないから税金を納めたくないと言っても全然通用する話ではないです。空き家管理の状況によっては税金の支払いが余計に増えるということにもなりかねませんので、ここで注意するべき点について押さえておくことにしましょう。

税金を納めないと資産の差し押さえや強制徴収の対象になる

自分が住んでいない空き家であっても相続などによって所有者になっているのであれば、やはり税金を納める必要があります。どういう税金の対象になるのかというと、毎年固定資産税と都市計画税の対象になります。誰も空き家に住まないからと言って更地にしてしまうと、住宅用地の軽減措置特例が適用されないために、却って税金の支払いが重くなったりします。

自分が所有者になっているということであれば、必ず税金を納めないといけないわけで、もし税金を納めなかったとすると、資産が差し押さえられたり、強制的に税金を徴収されるということにもなりかねません。

特定空き家に指定されたら余計に税金を支払う可能性が出てくる

以前であれば空き家のままにしておいたほうが納税額が抑えられるわけですが、2015年の税制改正により、空き家の管理がされていないような特定空き家に指定された場合には、固定資産税の軽減措置特例が適用されなくなりますので、結果的に税金が高くなるわけです。

きちんと空き家管理をしないと余計に税金の支払いが重くなる

空き家の場合であっても税金さえ支払えばよかったわけですが、空き家が増えてきている現状もあって、空き家管理をしっかりとしておかないと、余計に税金の支払いが重くなったりしますので、注意しましょう。

関連する記事