特定空き家に指定されないように空き家管理をする必要がある

空き家というのはしっかりと管理をしていかないと犯罪の温床になってしまいますし、景観が悪いということにもなりますし、劣化するということにもなります。将来的に取り壊す予定だったとしても、その間は空き家管理をしておかないといけなくなります。特定空き家と判断された場合には固定資産税の軽減措置対象から除外されるということにもなりかねません。

特定空き家と判断する基準は

国土交通省において特定空き家と判断する基準というのは、倒壊のリスクが高い状態や衛生上有害となる恐れがある状態、著しく景観を損なっている状態、放置することが適当ではない状態の4項目があります。以上の4項目を総合的に判断して特定空き家と判断されるわけです。

もし特定空き家と判断された場合には、自治体の指導に従って管理や修繕を行っていかなければいけないです。それを怠った場合には50万円以下の過料が科されることになります。

固定資産税の軽減措置対象から除外される

もし特定空き家に指定された場合には固定資産税の軽減措置対象から除外されるということになりますので、これによって税金の負担が増していきます。空き家であっても200平方メートルまでの敷地部分については、固定資産税を1/6に軽減するという軽減措置の対象になっていたために、空き家のまま放置するということがありましたが、空き家管理においてどうしていくのかということがなおさら問われることになります。

特定空き家と判断されないように管理していく

空き家問題に対して自治体でも何とか対策をしようとしています。特定空き家と判断された場合には固定資産税の軽減措置対象から除外されることになりますので、そうならないようにしっかりと管理をしていく必要があります。

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